減塩についての政府管轄で全人口に介入：コクラン・レビュー
Population -level Interventions in Government Jurisdictions for
Dietary Sodium Reduction: A Cochrane Review
By Amanda M Barberio, Nureen Sumar, Kathy Trieu, diane L Lorenzetti,
Valerie Tarasuk, Jacqui Webster, Norman RC Campbell, Lindsay McLaren
Int. J. Epidemiol. 2017;46:1551-260 2017.01.15
要約
背景：世界中で過剰な塩摂取量は普通のことで、高血圧の主因である。我々の目的は、世界中で政府権限における減塩について人口介入の総合的で異なった影響(社会的経済的指標)を調査することであった。
方法：これはコクラン総合レビューである。我々は9件の査読済みデータベース、7件の灰色文献供給源を調査し、国の計画リーダーと面談した。我々はバイアスツールのコクラン・リスクの適合したバージョンを使った研究を評価した。影響を調査するために、我々は介入前後の塩摂取量の平均変化(g/d)を計算した。
結果：15件のイニチアチブが選択基準を満たし、10件が影響の定量的な解析用の十分なデータを提供した。これらの中で、5件が、中国、フィンランド(クオピア地区)、フランス、アイルランド、イギリスを含む介入の前後で塩摂取量に中程度の低下を示した。タ成分である7件のイニシアチブに試料が無理に含められ、構造性の作業(例えば、採択政策)に組み込まれたとき、ほとんど(4/7)は塩摂取量に中程度の低下を示した。塩摂取量の低下は女性よりも男性でより明らかであった。他の社会的、経済的削減によって異なった影響を調査するには情報が不十分であった。多くのイニシアチブが方法論的な強さを持っているが、全てが観察的な設計を反映するバイアスの高いリスクを持っているとして得点を付けられた。調査の異質性は高く、異なった状況と率先的な特性を反映している。
結論：全人口減塩提案は塩摂取量を減らす可能性があり、特に提案が多成分であり、構造的性質の介入活動を組み込んでおればそうなる。これらの提案をモニターできるようにするためデータ基盤を考えることが重要である。
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キー・メッセージ
● 国家の全人口減塩提案は、特に提案が多成分であり、構造的性質の活性化を組み込んでいる場合、塩摂取量の全人口低下を達成する可能性を持っている。
● 社会的、経済的指標によって介入の様々な影響を評価できる情報が不十分であった。
● 影響の公正性を含めて、これらの国家提案の影響の厳格な研究を出来るように、各国は自国で十分なデータ・モニター基盤を持つことが重要である。
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はじめに
世界中のほとんどの国々で、ほとんどの人々は多すぎる塩を摂取している。2010年で、推定された世界の平均塩摂取量は10.1 g/dで、それは5 g/d以下の世界保健機関(WHO)勧告値の2倍である。心血管疾患の鍵となる危険因子である塩摂取量と高血圧との因果関係を示唆する強いエビデンスがある。世界的に血圧上昇は成人の40％に影響を及ぼすと推定され、全死亡数の約12.8％に当たる750万人の死亡を引き起こしている。
減塩の試みで、国家による全人口の減塩提案が数多くある。全人口介入は、低危険率特性を持った個人と同様に高危険率を持った個人を含めて全人口(管轄)を目標とする介入に当てはまる。これは最高危険率を持った個人を対象にして取り組んでいる高危険率戦略と対照的である。好ましい方向に危険率の全分布を移動させると言う社会的な関係は潜在的に非常に大きいので、全人口レベルの提案は大きな影響を及ぼす可能性を持っている。全人口で中程度の減塩は実質的に健康結果を改善し、実質的な保健介護費用の節約をもたらすことをモデル研究は示している。
全人口レベルの減塩介入を行うとき、塩摂取量における既存の不公正を悪化させるか、新しい不公正を導入することによるいずれかで、健康における社会経済的不公正を介入は悪化させないこと確保することが重要である。全人口レベルの介入がその影響で公正であるかどうか、またはどの程度かという知識はまだ限られている。事例として減塩を使うと、全人口レベルの介入が総合的な影響と公正な影響の両方を達成しているかどうか、そしてどの程度かという幅広い疑問にこのレビューは洞察を提供する。
ローズの基礎的な研究の上に構築して、我々はもっと代表的な(目標の行動が個人の間で変わる)全人口レベルの介入ともっと構造的(行動を起こすように設定した目標)である介入とを区別した。構造的な介入はより強く影響し公正である仮定されている。ガイド(図1：省略)として高濃度連続体を使うと、政府の管轄で全人口レベルの減塩提案の部分となるかもしれない6種類の介入行動を我々は明らかにした：(i) 大規模な食品製造の改革；(ii) 大規模な価格介入(例えば、課税)；(iii) 特別な私設(例えば、学校)の政府の食品買い上げ政策；(iv) 子供に対する市場の制限；(v) 包装に栄養表示；(vi) 社会情報／教育キャンペーン。
減塩に関する他のコクラン・レビューは減塩をアドバイスしたランダム化比較試験に参加した成人の減塩アドバイスの長期間効果を調べたが、政府の管轄で減塩提案の影響に焦点を置かず、減塩の影響でも公正ではなかった。我々の目的は：(i) 世界中で政府の管轄で減塩について全人口介入の影響を調べること；そして(ii) 社会的、経済的指標でこれらの提案の様々な影響を調べることである。本論文はコクラン・ライブラリーに最初に発表されたコクラン・レビューに基づいている。
以下、方法、結果、考察は省略
結論
要約すると、量的な統合を含む10研究の中で5件が前介入から後介入のレベルで減塩を示した。しかし、我々は7件の多成分提案に焦点を置いたとき、7ヶ国の中で4ヶ国が低下を示し減塩はより明らかになった。プールされた解析は高度に不均一な横断研究であるため、適性でなかった。これらの結果は、国家の全人口レベルの減塩提案が全人口の減塩を達成した可能性はあるが、構造的性質の多成分で組み込まれた介入活動である提案は最も影響があるようである。残念ながら、既存の国家減塩提案の実質的な割合は排除されなければならなかった。比較できる介入前後のデータがないからであった。さらに、平均塩摂取量の変化が社会的、経済的指標によって介入前後で生じたかどうかを示す情報が十分でなかった(性別による異なった影響を考えられたからであった)。したがって、これらの提案の様々な影響は大部分分らないままである。減塩提案を進めた諸国は計画で、総合的な影響と社会グループ間の様々な影響の両方を評価か出来るようにデータをモニターする施設を組み込むことは基本である。これからのレビューは塩摂取量に関係した健康結果を考察すべきである。
