戻る

たばこ塩産業　塩事業版　　2011.10.27

塩・話・解・題　７９　

東海大学海洋学部 元非常勤講師

橋本壽夫

EU　様々な減塩政策

　国際的に減塩政策が進められている中で欧州委員会はメンバー国の減塩政策に関する情報をアンケートで集め、取りまとめた草案を2008年4月に発表した。本格的に減塩を進めるために現状把握したもの。ドイツ、オーストリア、スイスを除く全ての国が塩の推奨摂取量を定めている。既に減塩政策を始めて長い歴史を持っている国からまだ取り組んでいない国まで様々だ。日本の状況との相違についてもふれた。

 「予測」をもとに目標設定

欧州委員会は表１に示すように、減塩により予測される脳卒中や虚血性心疾患の死亡数低下に基づいてEU諸国で減塩政策を進めることに取り組み始めた。どこから塩を摂取しているかについては図１に示すように整理しており、圧倒的に加工食品とレストランなどの外食に由来している。塩摂取量を年間約10％ずつ低下させ、5年間で5 g/日以下にするための目標を表２に示している。

これはWHOの考え方を踏襲したもので、減塩目標を家庭と加工食品や外食で達成させようとし、特に加工食品の減塩に力を入れている。減塩による食品の販売量低下を避けるためには新商品の開発が必要であり、食品産業界の協力が不可欠である。

政策立案のためには各国の現状を把握しておく必要があり、メンバー国に対してアンケート調査を行った。アンケートに現状を縷々述べている場合には省略し、結果の概要だけを表３に示した。ドイツ、オーストリアはアンケートを無視しているように思われる。塩の推定摂取量を把握していない国が30ヶ国中10ヶ国もある。どのような食品から塩を摂っているかについては、パン、肉製品、酪農製品、インスタント食品などが多い。国が推奨している摂取量としては5 gから8 gに集中しており、5 g以下を目指している国もある。

2008年1月末に開催された減塩作業部会ではイギリス、アイルランド、フランス、フィンランド、スペインが減塩に対する取組み経験を発表した。中でもフィンランドは国としては減塩活動をしていないが、既に30年も前から地域社会介入プロジェクトの一端として減塩を始めている。同国では1979年から2002年の間に塩摂取量(尿中ナトリウム排泄量)は男性で13.2 g以上から10.2 g以下まで、女性では10.8 gから7.8 gまで低下し、観察された血圧低下は減塩によるものと考えている。

「効果」現れるか見守りたい

表１では分り難いが、減塩と死亡数低下を図で表すとほぼ直線関係である。この関係は考えにくい。通常では減衰曲線を示すはずである。つまり減塩効果はこの表のように大きくは表れないと思われる。この２つの疾患死亡率の国際比較を図２と図３に示す。脳卒中は脳血管疾患の１つであるので脳卒中のデータを表している訳ではないが、脳血管疾患の中で占める比率は大きい。日本の男性は高い国の中にあるが、女性は低い国に位置している。虚血性心疾患は男女とも一番低い。これは脂肪摂取量が少ないことに起因しているようだ。EU諸国では両疾患とも高く、日本では低い。

図１に基づく減塩対象項目の考え方は、食生活や生活様式が違う日本には当てはまらない。例えば、日本では調味に味噌・醤油が使われ、食卓・調理で使われる塩と併せると塩摂取量は１日当たり摂取量の50％以上になる。

今後、減塩政策の推進によって現れる減塩効果を見守りたい。日本では既に1979年から塩の目標摂取量を定め、30年以上も減塩政策を推進してきた。目標摂取量には達していないが、摂取量は低下してきたので、最近より少ない目標摂取量を設定した。政策開始後の高血圧、脳卒中、心臓血管疾患の死亡率低下と塩摂取量低下との間には関係がないことを筆者は第７回国際塩シンポジウム(1992)で発表した。政策推進者は減塩効果がどこに現れているかを明確に示すべきである。