たばこ塩産業　塩事業版　2002.03.25

Encyclopedia[塩百科]　８

(財)ソルト・サイエンス研究財団専務理事

橋本壽夫

海外製塩企業による激しいＭ＆Ａの動き

　日本における企業の合併・買収はかっては珍しいことであった。しかし、今や国内で生き残りをかけて、あるいは国際的に生き残りをかけて大規模な合併・買収が日常茶飯事になってきた。塩産業では1997年に塩専売制度が廃止され、５年間の経過措置も切れる時期を迎えているが、企業の統廃合による合理化は進んでいない。塩専売時代に海外から製塩企業の合併・買収ニュースが流れて来る度に、その激しさに驚いたが、遠からず塩産業界にもその波が押し寄せるであろう。海外塩産業の企業合併・買収がどのようなものであったのか、現在の状況はどのようになっているか紹介しよう。

自由化直前の製塩業界いまだ準備は完了せず

　塩専売制度が廃止されて後、この３月末で５年間の経過措置が終わる。その間、生産業界の統廃合による合理化は進まなかったが、大きな為替変動もなかったので、競争力を持てるはずであった。制度廃止に備えて準備してきたが、最終的には廃止してから準備完了させる措置を取った。しかし、新たに低価格で提供できる身近な中国塩が競争相手となっては、準備完了とは行かなくなってきた。そこで食用塩には暫定的に関税をかけ、その間に合理化を行って競争力を持てるように準備完了する措置を取ることとした。
　準備完了とするには企業の廃業、合併、買収、統合などが必要となってくる。これには一段、二段と数段必要であるかもしれない。しかし、準備完了を待つまでもなく、わずかな関税ぐらいではフリーになると海外製塩企業の動きが心配になる。かつてアメリカで1985年頃盛んに企業買収してきた製塩企業が1988年には他社に買収された。その年には特に買収が盛んであったのでその様子を調べ、工業会や社内の研修会で話したことがある。
　その後、十数年経過し、日本の製塩業界も世界の製塩業界に巻き込まれ、企業の廃業、吸収合併、買収が現実の問題となってこようとしている。国内製塩企業を維持していけるかどうか、経営権を海外企業に委ねることになるかどうか、状況判断が必要である。

欧米の企業合併・買収の歴史

地域内の合併・買収

　表１に過去30年間の欧米における製塩企業の合併・買収の歴史を示した。1970年代、80年代には北米で企業の合併・買収が盛んに行われ、買収で事業拡大を図ってきた企業が突然買収されるニュースが入り、非常に驚いた。

国際的な合併・買収

  1990年代になると、アメリカの製塩会社がヨーロッパの製塩工場や会社を買収するようになり、アメリカがヨーロッパの塩事業を席巻するのではないか、と話題になった。ヨーロッパ域内でも国境を越えた買収が盛んに行われるようになり、買収規模も大きくなった。中でも1997年にカーギル社がアメリカのアクゾ・ノーベル社を買収したことにより、それまで1,500万トンの生産量を誇っていたアクゾ・ノーベル社の生産量は約1/3に減少した。

年間生産1500万tの企業も ― 海外大手製塩企業 ―

  最近ロスキル社から発売された「塩の経済」第10編集2001年版によると、大手製塩企業の塩生産規模は表２に示すようになっている。表１によると、昨年ソルベーはドイツのカリ・ウント・ザルツ社と合併してユーロピアン・ソルト社を設立しているが、全面的な合併ではなく塩部門の一部であることから新会社の塩生産量は500万トンと報じられている。

　大手製塩会社の生産量の変遷を、ロスキル社の1994年版からの「塩の経済」資料によって表３に整理した。IMCグローバルは買収により着実に生産量が増加していることが分かる。生産量が多いのは大抵、岩塩、天日塩、かん水であるが、せんごう塩を多く生産している会社もある。アクゾ・ノーベルは最近オーストラリアで200万トンの天日塩生産を始めたが、500万トンほどはせんごう塩である。オランダに200万トン製塩工場を２工場持っている他にドイツ、デンマークにもせんごう工場を持っている。ソルベーは約220万トン、IMCグローバルは約50万トン、モートン・ソルトはアメリカとカナダで約210万トン、カーギルは約130万トンのせんごう塩生産能力を持っている。

　このように買収により製塩会社はますます大きくなっていく傾向にあるが、大型合併・買収になれば独占禁止法に照らして適正であるかどうかの判断がされる。

中国の塩生産量は3200万t以上！？

　ところで、ロスキルの資料によると中国の塩生産量は3,200万トンとなっており、そのうちリファインドと書かれている塩が90万トン、医薬用と書かれている塩が240万トン程度ある。これらをせんごう塩とすれば合計340万トンになるが、実際にはもっと多いと思われる。また海岸や河川岸に近いところでどのくらい生産されているか不明である。
　いずれにせよ中国からの輸入と海外製塩企業からの買収という大きな危機に直面する時代に入ってきた。