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政府の減塩に対する「自由放任主義」アプローチは「数千人を

殺すか傷つける」だろう、と専門家達は警告

Government’s ‘ Laissez-Faire’ Approach to Salt Reduction

 Will ‘Kill or Maim Thousands’, Experts Warn

アンドリュー・ランズリーは2011年以来1,000人以上の死亡の原因となっている減塩を食品業界に自己規制させる決定をした。

By Alex Matthews-King

Independent 2019.07.18

　食品業界に自発的に減塩努力をさせるトリー大臣の決定は数千人の心疾患、脳卒中、そしてガンを引き起こし、何百人も死んだというひどい研究が見つかった。避けうる死亡者の数は2025年までに9,000人に達する可能性がある。政府が塩含有量の「自由放任主義」アプローチを修正しなければ、数万人が「病気になる」可能性がある。

　イギリスの既製食品や加工食品中の減塩は、2011年に連立政権の保健大臣アンドリュー・ランズリーによって発表された公衆衛生責任取引の導入後、著しく遅くなった。これより以前に、減塩目標は独立した食品基準庁と業界により同意され、法定賦課の脅威によって裏打ちされた。2011年に保健省に切り替えられた後、減塩の速度はほぼ半分になった、とインペリアル・カレッジ・ロンドン、リバプール大学そしてスターリング大学の研究者達は明らかにした。

　「この塩摂取量解析からの政策声明はあまり明らかでなかった。」とリバプール大学サイモン・ケイプウェル教授は言った。「イギリス政府は厳しい選択を取っている－数千人の人々を殺すか、あるいは病気にするかと言う自由放任主義を続けるか、あるいは何千人の死亡を予防する成功したFSAアプローチを復活させる、そしてNHSとイギリス経済を援助するかのいずれかである。」

　保守党党首としてのテリーザ・メイを引き継いだボリス・ジョンソンが砂糖、アルコール、タバコに関するいわゆる「悪行税」を止め、もしかすると廃止することを誓った後、ほんの数週間で規制の呼び掛けが来る。2018年現在、減塩が2011年以前の量で続けば、9,900人の心血管疾患診断者と710人の死亡が避けられたことを最近の結果は示している。これに加えて1,500人の胃ガン診断者で610人の死亡と国民保健サービス医療と生産性の損失による経済損失が1.6億ポンドある。

　しかし、Journal of Epidemiology and Community Healthに発表された研究は、今から2025年までに変化がなければ、心疾患と脳卒中の推定35,000件の特別な事例と特別な6,400人の死亡が2011年以来起きてきた。さらに5,300人の胃ガン事例診断とこれによる2,500人の死亡があった。

　2000-01年にイギリスで平均塩摂取量は男性で10.5 g、女性で8 gであり、2003 – 2010年の間では男性で0.2 g、女性で0.12 gだけ低下した、と研究者達は言った。しかし、2011 - 201年の間で、年間塩摂取量低下は男性で0.11 g、女性で0.07 gと遅くなった、と彼等は言った。

　2012年に公衆衛生に関するトーリー声明書の作成を手伝った一流の心臓専門医であるサイモン・ケイプウェル教授は健康的な食事に関するアンドリュー・ランズリーの「服務規程違反」を吹き飛ばした。彼は責任取引を「血液銀行を担当するドラキュラ」に例え、これは政府自身の解析によって裏付けられ、その解析は改善を狂わせ、国民を危険に曝したことが判明した。イギリス心臓財団のトレイシー・パーカーは言った、「高塩摂取量を血圧上昇、つまり冠状心疾患や脳卒中の危険因子と関係付ける多くのエビデンスがある。」「自主協定の導入以来、我々は平均塩摂取量のポジティブな変化を見ながら、我々はそれでも6 g/dと言う最高推奨値以上をまだ摂取している。」

　政府に代わっての対応で、イングランド公衆衛生庁の主任栄養士であるアリソン・テッドストン博士は、自主的な行動はすでに国民の塩摂取量を11％減らした、と言った。「しかし、もっと減らすことが必要である。」と彼女は加えた。「先月12月のイングランド公衆衛生庁のレビューは、業界全体の混合バッグで、平均的な減塩目標の半分強が達成され、小売業者は製造業者よりも進歩していることを示している。「業界の正しいリーダーシップで食品中のさらなる減塩がまだ可能であることは明らかである。」

　業界に代わって話す飲食連盟の最高執行責任者であるティム・ライクロフトは、塩は保存とテクスチャーのために重要で、したがってそれを除くことは味の問題ではない、と言った。飲食連盟のメンバーは食品中の塩を自主的に減らす方法を先導してきた。」と彼は言った。「4年前と比較して、飲食連盟メンバーの製品は平均的な買い物籠に対して塩を14％減らすことに寄与しており、継続的な自主目標に続く20年にわたる着実な改革作業に基づいて達成し続ける。」